傷害死亡保険金額の全額を被保険者（保険の対象となる方）の法定相続人に支払います。
死亡保険金受取人を指定された場合には指定された方に支払います。

1. ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）の故意または重大な過失
2. 保険金受取人の故意または重大な過失
3. 戦争、その他変乱（*1）
4. 放射線照射、放射能汚染
5. 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ
6. けんかや自殺、犯罪行為を行うこと
7. 脳疾患、心神喪失、妊娠、出産、早産、流産によるケガ
8. 旅行開始前または終了後に発生したケガ

（後遺障害の程度に応じて）傷害後遺障害保険金額の3％〜100％

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、医師の治療を受けられた場合。
2. 海外旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合（*2）。
3. 海外旅行中に感染した特定の感染症（*3）がもとで、旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合。

下記の費用で実際に支払われた治療費等のうち社会通念上妥当と認められる金額（下記の1〜3、6、7については、ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日から、その日を含めて180日以内に必要となった費用に限ります）。

1. 医師・病院に支払った診療・入院関係費用。
   （緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示で静養する場合の宿泊施設客室料などを含みます。）
2. 治療のために必要になった通訳雇入費用、交通費。
3. 義手、義足の修理費。（ケガの場合のみ）
4. 入院のため必要になったa.国際電話料等通信費、b.身の回り品購入費（1回のケガ、病気について、bについては5万円、aとb合計で20万円を限度とします）。
5. 旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊費。（払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。）
6. 保険金請求のために必要な医師の診断書費用。
7. 法令に基づき、公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用。

• 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故
• 妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気の治療費用
• 歯科疾病
• 旅行開始前または終了後に発生したケガ
• 旅行開始前に発病した病気
• むちうち症・腰痛その他の症状で他覚症状のないもの

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合。（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）
2. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来に事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日以上続けて入院された場合。（病気の場合は、旅行中に医師の治療を開始したときに限ります。）
3. 病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合。
4. 海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。
5. 乗っている航空機・船舶が遭難した場合、事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合　等

1. 捜索救助費用。
2. 救援者の現地までの往復航空運賃などの交通費。（救援者3名分まで）
3. 救援者の宿泊施設の客室料。（救援者3名かつ1名につき14日分まで）
4. 救援者の渡航手続費、現地での諸雑費。（合計で20万円まで）
5. 現地からの移送費用（払戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額、治療費用部分で支払われるべき金額は差し引きます）。
6. 遺体処理費用。（100万円まで）

お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故などについて、治療・救援費用保険金額が限度となります。
また、次のa.b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。

a.日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として被保険者が診療機関に直接支払った費用。

b.海外において治療を受けた場合に、被保険者が診療機関に直接支払った費用。

1. 海外旅行中に病気で死亡された場合。
2. 海外旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受け、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合（*2）
。
3. 海外旅行中に感染した特定に感染症（*3）によって、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。

• 妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気
• 歯科疾病

海外旅行中に他人にケガをさせたり、他人の物（*4）に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合。

損害賠償金の額。

1回の事故について、賠償責任保険金額が限度となります。

（注1）損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじめ東京海上日動にご相談ください。

（注2）損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、東京海上日動の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。

（注3）被保険者（保険の対象となる方）が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った場合もお支払いの対象となります。

• ご契約者または被保険者の故意
• 職務遂行に関する（仕事上の）賠償責任
• 航空機、船舶（*5）、車両（*6）、銃器の所有・使用・管理に起因する賠償責任
• 親族に対する賠償責任

海外旅行中に携行品（*7）が盗難・破損・火災などの偶然な事故にあって損害を受けた場合。

（携行品1個、1組または1対あたり10万円を限度とした）損害額（*8）。

乗車券等は合計で5万円を限度とします。

お支払いする保険金は、保険期間を通じて携行品損害保険金額が限度となります。

ただし、携行品損害保険金額が30万円超の場合には、盗難・強盗および航空会社等に預けた手荷物の不着による損害に対する限度額は保険期間を通じて30万円となります。

• 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害
• 補償の対象となる物が通常有する性質や性能の欠如または自然の消耗、さび、変色、虫食い
• 携行品の置き忘れまたは紛失
• 山岳登はん、ハンググライダーなどを行っている間に生じたその運動用具の損害
• 単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害
• 差し押え、破壊等の公権力の行使（火災消防・避難処置、空港等の安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。）

海外旅行中の偶然な事故（＊1）により被保険者（保険の対象となる方）が海外旅行中に下記費用の負担を余儀なくされた場合。

1. 交通費
2. 宿泊施設の客室料
3. 食事代
4. 国際電話料等通信費
5. 渡航手続費
6. 渡航先での各種サービス取消料等
7. 身の回り品購入費

（＊1）偶然な事故とは？
公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関、旅行会社（ツアーオペレーターを含みます）によって、事故の発生が証明されるものに限ります。

実際に支出した費用のうち社会通念上妥当と認められる金額または、同等の事故に対して通常負担する費用に相当する金額。（払い戻しを受けた額、負担することを予定していた金額等を除きます。）

お支払いする保険金は、保険期間を通じて1.〜6.の合計で偶然事故対応費用保険金額が限度となります。（ただし、3.食事代については偶然事故対応費用保険金額の10％が保険期間中の限度となります。また、7.身の回り品購入費については、1.〜6.とは別に偶然事故対応費用保険金額の2倍を保険期間中の限度とします。）

ご注意
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

1. ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）の法令違反
2. 保険金受取人の法令違反
3. 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害
4. 地震、噴火、またはこれらによる津波
5. ・むちうち症・腰痛その他の症状で他覚症状のないもの
6. 妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気
7. 歯科疾病
8. 運行時刻が定められていない交通機関の遅延または欠航・運休
9. 山岳登はん、ハンググライダー、自動車等の乗用具による競技・試運転・航空機操縦などを行っている間に生じたケガ

注：ただし、3.食事代については次のa.またはb.のいずれかに該当した場合に、7.身の回り品購入費については次のc.に該当した場合に限り支払います。

a.搭乗予定航空機の6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または、搭乗した航空機の着陸地変更により、6時間以内に代替機を利用できないとき。

b.搭乗した航空機の遅延等により、乗継予定航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できないとき。

c.被保険者が乗客として搭乗する航空機の到着後6時間以内に、航空会社に運搬を寄託した手荷物が目的地に運搬されなかった場合で、航空機がその目的地に到着してから96時間以内に費用を負担したとき。

実際に支出した費用。（負担することを予定した金額等を除きます。）

1回の事故について10万円が限度となります。ただし、お支払いできるのは目的地に到着後96時間以内に負担した費用に限ります。手荷物の到着以降に支払った費用に対してはお支払いできません。

ご注意
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

• ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）の法令違反
• 保険金受取人の法令違反
• 地震、噴火またはこれらによる津波

1. 搭乗予定航空機の6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または、搭乗した航空機の着陸地変更により、出発予定時刻（着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。）から6時間以内に代替機が利用できない場合。
2. 搭乗した航空機の遅延等により、乗継予定航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できない場合。

被保険者（保険の対象となる方）が実際に支出した宿泊施設の客室料、食事代、交通費、国際電話料等通信費、渡航先での各種サービス取消料等のうち社会通念上妥当と認められる金額。

渡航先での各種サービス取消料を除き、左記1の場合は出発地（着陸地変更の場合はその着陸地）、左記2の場合は乗継地において負担した費用に限ります。

1回の事故について2万円を限度とします。

ご注意
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。